【2022年】公務員は退職代行を使える？【結論：会社によってはOKです】

ご覧いただき、ありがとうございます！ 元公務員ライターのダイです。

今回は以下のようなお悩みに答えます。

公務員をやってるけど、退職代行サービスの利用をしたい。上司と話すのも嫌だし、引き止められそうだから…。

公務員って少し特殊な雇用形態だけど、退職代行は使えるのかな？

◎本記事の信頼性

はじめに結論ですが「公務員でも退職代行は使えます。ただ業者によっては実績がないため、公務員の退職実績のある代行会社を選ぶ必要アリです。

今回は元公務員の私が、公務員に対応している退職代行業者や、退職の注意点を詳しく解説します。

私自身、公務員を2020年に退職する際、退職代行の会社3社に問い合わせました。そのときの記録も本記事ではお見せします。

記事を読み終わったあとは退職に向けての準備を進められますので、ぜひ参考にしてみてください。

公務員は退職代行を使えるのか

繰り返しになりますが、公務員でも退職代行は使えます。

しかし、公務員の退職は民間企業と違うステップを踏むので、公務員の退職代行実績のある会社選びが大切になってきます。

まず次の章から「公務員独特の退職法」を説明し、その後に公務員OKの退職代行会社を3社紹介しますね。

先に業者が知りたい方は、以下のリンクからどうぞ。

公務員の退職方法は少し特殊です

公務員は以下のような特殊な退職事情があります。

順番に見ていきましょう。

公務員の退職事情①　公務員は退職日に「辞令」を受ける

公務員は退職日も「辞令」を受ける必要があります。

「今日から公務員ではなくなる」といった正式な手続きのため、なるべく出席するよう圧をかけられます。（人事課的には出席をしてほしいみたいです）

しかし辞令交付式はやむを得ない場合は欠席できます。

実際に私も年度途中での退職を経験しましたが、辞令交付式は欠席をしました。

退職代行で退職が決まり、辞令交付式に出るよう説得されても「NO」で解決しますので、ぜひ覚えておいてくださいね。

公務員の退職事情②　退職時は色々な人の許可を受けなければならない

組織によって差があるかもしれませんが、公務員の退職の場合「課長、人事、総務課、副市長、市長」など、多くの人に「退職を許可してもらう必要」があります。

しかし、退職代行で「退職願」を提出してしまえば、組織に拒否権はないので、基本的には退職できます。

公務員の退職事情③　「2週間前に退職宣言」が通用しない場合もある

2週間前に退職を申し出て、あとは有給フル消化でOK！

こんな意見をよく耳にしませんか？

「民法」に沿った解釈なのですが、民間企業の場合は上記のような形でもOKです。しかし公務員には「民法」が適応されません。

その代わり「退職したい場合は希望日の〇日前まで申し出ること」という規定が自治体ごとに定められています。（服務規程）

服務規定は、大体どこの組織も「2週間～1か月ほど前の申し出」が一般的になっていますので、具体的な退職日は「代行業者と相談をしてから」になりますね。

退職日が決まれば、その日から退職日まで「有休消化」に入ることができます。

有給があまり残っていない場合

退職日まで有給休暇が足りない…

という方も中にはいらっしゃるのではないでしょうか。

退職日まで有給休暇が足りない場合、2つの選択肢があります↓

正直、退職代行を使ったのに出勤するのは気まずいですよね。

ですので有給が足りない場合は「欠勤扱いにしてもらう」が最善ですが、欠勤も1つ注意点があります。

それが「20日以上欠勤したら、処分を受ける」という点です。

20日以上の欠勤による処分を受けたら、ニュース沙汰になったり退職金が0になるのもあり得ます。

処分を受けないためにも退職代行を使う前は必ず「余っている有給の日数」「退職までの日数」を調べておくようにしましょう。

しかし、この辺のリスクヘッジ方法なども退職代行業者が熟知しているので、大きな心配をする必要はありません。

公務員の退職事情④　自衛隊は特殊な決まりがある

公務員の中でも自衛隊は退職に関して厳しい決まりがあります↓

（退職の承認）
第四十条 　第三十一条第一項の規定により隊員の退職について権限を有する者は、隊員が退職することを申し出た場合において、これを承認することが自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認めるときは、その退職について政令で定める特別の事由がある場合を除いては、任用期間を定めて任用されている陸士長等、海士長等又は空士長等にあつてはその任用期間内において必要な期間、その他の隊員にあつては自衛隊の任務を遂行するため最少限度必要とされる期間その退職を承認しないことができる。

自衛隊法　第40条より

つまり「退職することで自衛隊の仕事に支障が出る場合は、退職許可しない場合もあるよ」ということですね。

私も退職代行業者を色々調べましたが、「一般の公務員の代行は承るけど、自衛隊はお断り」という業者が何個かありました。

自衛隊の場合は「自衛隊法」など、法律に精通している「弁護士×退職代行業者」を選ぶべきですね。（のちに紹介します）

公務員の退職でやってはいけないこと

結論、バックレだけは絶対にやめておきましょう。

なぜなら先ほども書いた通り、20日以上の無断欠勤は「処分を受けるから」です。

実際私の知人の役場職員で、無断欠勤を続けてバックレようとした人がいます。

最終的に捜索願を出され、かなり大ごとになったようです。（幸いニュースには出ませんでしたが、地元ではかなり悪評が…）

公務員の身分は民間企業よりも守られており、簡単にクビが切れません。

故にバックレた職員が上手に逃走しても、職場は警察などを使って地の果てまで追ってきます。

そして見つかったら「処分」が待っており、経歴に傷がつきますし、ヤフーニュースなどにも掲載されるでしょう。

1日でも早く職場から逃げ出したくなる気持ちも分かりますが、自分のためにもバックレず、辞めたい場合は「退職代行」を使いましょう…！

公務員の退職代行実績がある3社

公務員の退職にも対応してくれる「退職代行業者」を3社紹介します。

私は過去に「退職代行」を使おうと考えていた時期があり、片っ端から業者さんにLINEを送ったことがあります。

その時の返答や、サービス内容をもとに「私的、公務員の退職代行ランキング」を作成しました↓

順番に解説します！

公務員対応の退職代行業者①　退職代行SARABA

上記の写真は、実際に私が「SARABAさん」に連絡したときのスクショです。

しっかり公務員にも対応をしてくれますね。

SARABAの強みとは？

SARABAは「労働組合」が運営をしているため、以下のような強みがあります↓

もし普通の代行業者を選び、手続きで何かしらの不備が起こった場合、業者は何も対応してくれず、個人で対応する羽目になります。退職代行を使ったのに、トラブルを自分で解決するのはちょっと無理ゲーですよね。

しかしSARABAは「労働組合」という立場なので、労働問題も全て対処をしてくれます。

「たった24,000円で手厚いフォローをしてくれるSARABA」でぜひ公務員からの退職を成功させてみませんか？

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公務員対応の退職代行業者②　弁護士法人みやび

昔、弁護士法人みやびさんに「公務員の退職代行」で問い合わせた時のスクショです。もちろん、しっかり対応してくれます。

弁護士法人みやびの強みとは？

結論、法的ないざこざもスムーズに対応してくれる点です。

先ほど紹介した「SARABA」でも全く問題はありませんが、職場と「法的ないざこざ」が発生したとき、労働組合だけの力では対応が難しいです。

一方、弁護士法人みやびは「弁護士」がバックに付いているため、法的なトラブルが起こっても強気に出ることができます。

確実に退職をモノにでき、おまけに未払い残業代などの請求も可能。

一般的に弁護士を雇うとなると数十万円かかりますが、「弁護士法人みやび」は5万円台で利用できます！

なるべく安い価格で法律のプロを雇い、確実に退職をモノにしたい人はぜひ利用してみてはいかがでしょうか？

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公務員対応の退職代行業者③　退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアンも基本的に教員含め、公務員に対応しています。

しかし文面を見る限り、先ほど紹介した自衛隊などの対応は行っていないようなので、注意が必要ですね。

退職代行ガーディアンの強みは？

若者の退職に強い退職代行会社です。

退職代行ガーディアンも「SARABA」同様、労働組合による代行サービスを展開しています。

ガーディアンは徹底した「合法・低価格」にこだわる代行業者であり、20代の社会人から絶大な支持を得ています↓

20代の若年層に徹底的に寄り添ってくれて、安価、かつリスクゼロの退職を求めたい方に是非オススメをしたいです。

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低費用で確実な退職代行【退職代行ガーディアン】

退職代行で退職が決まったあとの転職活動はどうする？

退職が決まったあとは、のんびりする形でも問題ありませんが、ブランクが長くなればなるほど正社員としての社会復帰が難しくなります。

もし「ブランクをなるべく開けたくない！」と考える人は、以下の転職記事を参考にしてみてください！

【脱公務員】公務員が使うべき転職エージェントは２つだけ【体験談を語る】

公務員は退職代行を使えるのか？　まとめ

今回はこの内容で書かせていただきました。

「公務員は会社選びをしっかり行えば、退職代行を使える」ということを知っていただけたと思います。

しかし、公務員をバックレるのだけはリスクが大きすぎるので、やめておきましょう。

本記事が「公務員のあなた」の新しい道を切り開くきっかけとなったら幸いです。

それでは今回はこの辺で。ありがとうございました。