【2020】公務員は退職代行を使えるの?【結論:会社をしっかり選ぼう】

公務員は退職代行を使えるのか 公務員からの転職
  • 上司が怖すぎて退職を申しだせない
  • 退職の引き止めがキツすぎて辞めさせてくれない

 

公務員なのですが、退職代行サービスの利用を考えています。

ただ公務員の場合、退職代行は使えるのでしょうか?

今回はこのような疑問に答えます。

 

◎本記事の内容

  • 公務員は退職代行を使えるのか
  • 公務員の退職は少し特殊
  • 公務員の退職でやってはいけないこと
  • 公務員の退職代行実績がある3社

 

◎本記事の信頼性

  • 公務員の退職経験がある私が執筆(現在退職済み)
  • 公務員の退職代行実績がある会社に質問済み(画像あり)

 

まず初めに結論ですが「公務員でも退職代行は使える。ただ対応している会社を選ぶ必要アリ」です。

 

今回は、公務員に対応している退職代行業者や、注意点を詳しく解説しています。

記事を読み終わった後はすぐに代行業者に安心して相談ができます。

 

◎記事を読む時間がない!という方へ

本記事では「公務員が確実に使える退職代行業者」として「退職代行SARABA」を最もオススメしています。27,000円で24時間対応、数多くのニュース番組でもプラスの面で特集された「違法リスク0」の安心できる業者です。

 

 

公務員は退職代行を使えるのか

pcを使って働く写真

繰り返しになりますが、公務員でも退職代行は使えます。

 

しかし、公務員の退職は民間企業と違うステップを踏むので、公務員の退職代行実績のある会社選びが大切になってきます。

 

エリック
次の章からは「公務員独特の退職事情」を説明し、公務員の退職代行実績のある会社を3社紹介させていただきます!

 

 

公務員の退職は少し特殊

事務仕事をする男性の写真

公務員の少し特殊な退職事情は以下の通りです↓

  • 公務員は退職日に「辞令」を受ける
  • 退職時は色々な人の許可を受けなければならない
  • 「2週間前に退職宣言」が通用しない場合もある
  • 自衛隊は特殊な決まりがある

 

順番に解説させていただきます。

 

公務員の退職事情① 公務員は退職日に「辞令」を受ける

公務員は退職が決まった時も「辞令」を受ける必要があります。

 

公務員は入庁する時、任命権者(知事、市長、教育長など)から辞令を受けますよね。

入庁時の辞令であれば「あなたは今日から公務員です」という意味合いです。

 

ですので退職日も任命権者から「あなたは今日から公務員ではありません」という意味合いの辞令を受ける必要があり、なるべく出席をするよう圧をかけられます。(人事課的には出席をしてほしいみたいです)

しかし、辞令交付式はやむを得ない場合、欠席できます。

実際に私も年度途中での退職を経験しましたが、辞令交付式は欠席をしました。

 

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退職代行で退職が決まり、辞令交付式に出るよう説得されても「NO」で解決しますので、ぜひ覚えておいてくださいね。

 

公務員の退職事情② 退職時は色々な人の許可を受けなければならない

組織によって差があるかもしれませんが、公務員の退職の場合「課長、人事、総務課、副市長、市長」など、多くの人に「退職を許可してもらう必要」があります。

 

しかし、退職代行を使おうと「退職願」を提出してしまえば、組織に拒否権はないので、基本的には退職できます。

 

公務員の退職事情③ 「2週間前に退職宣言」が通用しない場合もある

2週間前に退職を申し出て、あとは有給フル消化でOK!

こんな意見をよく耳にしませんか?

 

「2週間前に退職を申し込めば、どんな理由でも退職できる」というのは「民法」という法律の一部なのですが、公務員の場合は「民法」が適応されません。

 

その代わり「退職したい場合は希望日の〇日前まで申し出ること」という規定が自治体ごとに定められています。

 

公務員の退職の場合でも「2週間~1か月ほど前の申し出」が一般的ですので、具体的な退職日は「代行業者と相談をしてから」という形になりますね。

退職日が決まれば、その日から退職日まで「有休消化」に入ることができます。

 

有給があまり残っていない場合

退職日まで有給休暇が足りない…

という方も中にはいらっしゃるのではないでしょうか。

 

退職日まで有給休暇が足りない場合、2つの選択肢があります↓

  1. 休暇の足りない日数分、出勤をする
  2. 欠勤扱いにしてもらう

 

正直、退職代行を使ったのに出勤するのは気まずいですよね。

 

なので「欠勤扱いにしてもらう」というのが最善な気もしますが、欠勤も1つ注意点があります。

 

それが「20日以上欠勤したら、処分を受ける」という点です。

20日以上の欠勤による処分を受けたら、ニュース沙汰になったり退職金が0になるなんてこともあり得ます。

 

処分を受けないためにも退職代行を使う前は必ず「余っている有給の日数」「退職までの日数」を調べておくようにしましょう。

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しかし、この辺のリスクヘッジ方法なども退職代行業者が熟知しているので、大きな心配をする必要はありません。

 

公務員の退職事情④ 自衛隊は特殊な決まりがある

公務員の中でも自衛隊は退職に関して厳しい決まりがあります↓

(退職の承認)
第四十条  第三十一条第一項の規定により隊員の退職について権限を有する者は、隊員が退職することを申し出た場合において、これを承認することが自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認めるときは、その退職について政令で定める特別の事由がある場合を除いては、任用期間を定めて任用されている陸士長等、海士長等又は空士長等にあつてはその任用期間内において必要な期間、その他の隊員にあつては自衛隊の任務を遂行するため最少限度必要とされる期間その退職を承認しないことができる。

自衛隊法 第40条より

つまり「退職することで自衛隊の仕事に支障が出る場合は、退職許可しない場合もあるよ」ということですね。

私も退職代行業者を色々調べましたが、「一般の公務員の代行は承るけど、自衛隊はお断り」という業者が何個かありました。

 

自衛隊の場合は「自衛隊法」など、法律に精通している「弁護士×退職代行業者」を選ぶべきですね。(のちに紹介します)

 

公務員の退職でやってはいけないこと

止めに入る写真

結論、バックレだけは絶対にやめておきましょう。

なぜなら先ほども書いた通り、20日以上の無断欠勤は「処分を受けるから」ですね。

 

実際、無断欠勤を続けてバックレようとした知人の公務員がいるのですが、捜索願を出され、かなり大ごとになったようです。(幸いニュースには出ませんでしたが、地元ではかなり悪評が…)

 

公務員の身分は民間企業よりも守られており、簡単にクビが切れません。

故にバックレた職員が上手に逃走しても、職場は警察などを使い、地の果てまで追ってきます。

 

そして見つかったら「処分」が待っており、経歴に傷がつきます。

 

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1日でも早く公務員から逃げ出したくなる気持ちも分かりますが、自分のためにもバックレず、辞めたい場合は「退職代行」を使いましょう…!

 

公務員の退職代行実績がある3社

会社のお部屋の写真

公務員の退職にも対応してくれる「退職代行業者」を3社紹介します。

 

私は過去に「退職代行」を使おうと考えていた時期があり、片っ端から業者さんにLINEを送ったことがあります。

 

その時の返答や、サービス内容をもとに「私的、公務員の退職代行ランキング」を作成しました↓

  1. 退職代行SARABA(27,000円)
  2. 弁護士法人みやび(55,000円)
  3. 退職代行ガーディアン(29,800円)

業者ごとの特徴を順番に解説します!

 

公務員対応の退職代行業者① 退職代行SARABA

退職代行SARABAの写真

 

値段 27,000円
営業時間 24時間
転職支援 あり
実績 2000件以上(2019年2月時点)
即日退職 あり
特典 行政書士監修の退職願
SARABAへのインタビュー

実際に私が「SARABAさん」に連絡したときのスクショです。

しっかり公務員にも対応をしてくれます。

 

また、SARABAは「労働組合」が運営をしているという特徴があります。

「労働組合」が運営しているがゆえに以下のような強みがあります↓

  • 退職日の調整
  • 未払い賃金などの請求
  • 損害賠償をすると職場から言われた時の対処

 

もし普通の代行業者を選んでしまい、労働問題が起こった時、業者は何も対応してくれず、個人で対応する羽目になります。

退職代行を使って、個人で問題を解決するってかなり泥沼になると思います。

 

しかしSARABAは「労働組合」という立場なので、労働問題も全て対処をしてくれます。

 

「たった27,000円で手厚いフォローをしてくれるSARABA」でぜひ公務員からの退職を成功させてみませんか?

 

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公務員対応の退職代行業者② 弁護士法人みやび

みやびの退職代行
値段 55,000円
営業時間 24時間相談可
転職支援 なし
即日退職
みやびの退職代行

昔、弁護士法人みやびさんに「公務員の退職代行」で問い合わせた時のスクショです。

もちろん、しっかり対応してくれます。

 

先ほど紹介した「SARABA」でも全く問題はありませんが、職場と「法的ないざこざ」が発生したとき、労働組合では対応が難しいです。

 

そんな中、「職場と法的な問題が発生するのでは…」と感じる方は「弁護士法人みやび」がオススメです。

なぜなら、いざ職場と法的なトラブルが起こっても「弁護士」を味方につけることで、確実に退職をモノにでき、おまけに未払い残業代などもすべて請求できるからです。

 

「弁護士法人みやび」は普通の退職代行業者より値段は高めになってしまいますが、弁護士を雇うのに5万円台はかなり格安です。(一般的に数十万円かかります)

 

なるべく安い価格で法律のプロを雇い、確実に退職をモノにしたい人はぜひ利用してみてはいかがでしょうか?

 

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公務員対応の退職代行業者③ 退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアンの紹介
値段 29,800円
営業日 365日
転職支援 なし
即日退職
ガーディアンの退職代行

「退職代行ガーディアン」も基本的に教員含め、公務員に対応しています。

しかし文面を見る限り、先ほど紹介した自衛隊などの対応は行っていないようなので、注意が必要ですね。

 

退職代行ガーディアンも「SARABA」同様、労働組合による代行サービスを展開しています。

ガーディアンは徹底した「合法・低価格」にこだわる代行業者であり、20代の社会人から絶大な支持を得ています↓

退職代行ガーディアンのレビュー

20代の若年層に徹底的に寄り添ってくれて、安価、かつリスクゼロの退職を求めたい方に是非オススメをしたいです。

 

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公務員は退職代行を使えるのか? まとめ

記事のまとめの写真
  • 公務員は退職代行を使えるのか
  • 公務員の退職は少し特殊
  • 公務員の退職でやってはいけないこと
  • 公務員で退職代行を使ったら処分を受ける?
  • 公務員の退職代行実績がある3社

今回はこの内容で書かせていただきました。

 

「公務員は会社選びをしっかり行えば、退職代行を使える」ということを知っていただけたと思います。

 

しかし、公務員をバックレるのだけはリスクが大きすぎるので、やめておきましょう。

 

本記事が「公務員のあなた」の新しい道を切り開くきっかけとなったら幸いです。

それでは今回はこの辺で。ありがとうございました。

 

◎公務員でも使える退職代行業者

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